新米の季節になり、今年は全国的には良い作柄で、おいしいご飯を頂ける幸せを感じます。私は先月29日に、山下一仁氏の「食料安全保障を考える～食料途絶の危機にどう備えるか〜」という講演を拝聴しましたので、今月は米についての話題です。
　 2023年産米は猛暑による不作のため米価が高騰し、2024年産米を先食い（例年より早くから新米を消費）し、2026年初めは米価が下がりませんでした。しかし、最近は下がってきました
　「のど元過ぎれば熱さを忘れる」では、問題の根本を考えた対策を練りそこない、今後も米不足や米価の不安定に陥りかねません。


減反政策をやめるべき
　実質的な減反政策を50年も続けて、税金を投入していますが、食料安全保障のためには減反政策をやめるべきです。そうすれば、作りたいだけ米を作れるという意味で、農家にもメリットがあります。確かに、減反しないと米価は下がりますが、農家はコスト削減等の工夫をして利益を増やす努力をするでしょう。また、米価が下がり過ぎた分は、国が農家に直接支払えば、米農家の収入は安定しますし、「減反政策に使う金額より少なくて済む」という山下氏の話でした。
　増産して日本では消費できない分を平時は輸出し、有事が万一起きて小麦や飼料のトウモロコシや大豆等を輸入できない場合には輸出用の米を国内用にすれば、備蓄の費用なく飢えずに済みます。「簡単には販路を広げられない」という意見もあるでしょうが、日本の米の品質は良いので、コストを減らして価格を下げれば、しだいに輸出を拡大して行けるのではないか？と考えます。


なぜ、実質的な減反政策をやめられないのか？
　上記の理論は分かっているはずなのに、政策を転換できないのは、農協（農業協同組合）の力が絶大であることに起因します。農協は銀行業と生命保険や損害保険等他の事業を兼業できる特別な法人で、農業方面では赤字であっても、兼業農家の勤労収入の預金や農地を宅地等に転用や売却をした利益の預金でメガバンクとなっているそうです。その上、農業を営まない都市の住民も「准組合員」とし、正組合員の人数を上回っています。
　1 haの米作に必要な日数は、1951年には251日でしたが、2024年には27日になり、小規模の場合、兼業が容易になりました。なお、1 ha未満の農家の戸数は52％、面積8％で、30ha以上の農家の戸数は2.4％、面積44％です。
　令和の米騒動の際に「消費者にも農家にも折り合いがつく米価はどれくらいか？」という議論が盛んで、5 kg 3000円台という試算を目にしました。しかし、それは耕作面積が少なくて効率が悪く、面積当たりのコストが高い場合も含めた試算でした。
　農協の立場としては「需要に合う生産」を政治家に頼み、実質的減反や高関税を実施してもらうと、米価が高止まりし、小規模な兼業農家を延命でき、組合員の減少率を下げられます。そして、政治家は、戸数の多い兼業農家の票の方が専業農家の票よりずっと多いので、米価を下げる政策には後ろ向きになります。また、農水省の役人は出世のために、政治家の意向を忖度しがちです。
　一方で、耕作面積が広い専業農家は、実質的減反政策があると、コストを下げる努力や、輸出の販路を広げる等の工夫をする意欲を失いかねないという問題があります。
　それでも、政策を変えられないのは、農協の絶大な力が各界に及び、メディアにも影響力を持つからでしょう。たとえば、山下氏はNHKのテレビ番組に呼んでもらえないそうです。「農協の影響力」といった言葉は、日本経済新聞を読んでいても、なかなか見当たりません。つまり、「言わないウソ」の手法を使って、皆が保身せざるを得ないのでしょう。


米価下落分を生産者に直接支払いすれば、減税より低所得層に恩恵大
　作山巧氏の日経記事によれば、「転作助成が中心の政策は限界を迎える。米価下落分は生産者に直接支払いが有効。直接支払いは減税より低所得層に恩恵大」とのことです。本稿公開の頃は、食料品の消費税減税法案が可決されてしまうでしょうが、逆累進性があります。限られた財政下、食事を十分とれない経済的に困っている人や家庭を優先的に支援するためにも、山下氏や作山氏らの論を重視したいです。


終わりに
　経済や政治に関して、きちんと学んだわけでもない私が、今回のようなことを書くのはおこがましいですが、書かずにはいられない気持ちがあります。長年、子育てを中心とした主婦や家庭科教育の仕事をしてきて、阿部彩氏（経済学者、社会政策学者、東京都立大学教授）の講演をずっと以前に拝聴し、日本の子どもの７人に１人が貧困状態で、子ども食堂を作るほど、十分に食事をとれない子どもが少なからずいることなどを憂いているからです。

　同窓生には、農協関係者もいらっしゃるでしょうから申し訳ないです。しかし、山下氏の資料の「農協栄えて、農業・国滅ぶ」では元も子もないので、ご容赦くださいますようお願いいたします。


■引用文献等

山下一仁　
　（武蔵野大学国際総合研究所・研究主幹、経済産業研究所・上席研究員）
　食のコミュニケーション円卓会議10月9日開催 学習会資料
　「食料安全保障を考える～食料途絶の危機にどう備えるか〜」

作山巧（明治大学教授）「食卓の安全保障 (上)　消費税減税よりコメ改革を」
　日本経済新聞2026年9月28日朝刊


■主な参考文献等

山下一仁
　　「農家のための組織なのに､農家も消費者も苦しめる…
　　　コメ価格を高く保ちたいJAを､このままにしていいのか」2026/10/10
　https://president.jp/articles/-/120133

山下一仁　＜農産物が高すぎる！山下一仁の「農政を問う」＞
　　｢消費税ゼロ｣よりずっと効くのに…
　　政治家が語らず､マスコミが報じない選挙で封印された｢物価高の根本原因｣　
　　　2026/02/02　https://president.jp/articles/-/108548

山下一仁（キャノングローバル研究所 研究主幹）「米不足の真実」2025.02.18
　https://cigs.canon/article/20250218_8649.html

日本経済新聞2026年10月29日朝刊「来年産6％減見通し　農水省、需給引き締め」

日本経済新聞2026年9月8日朝刊＜余るコメ、倉庫に「封印」＞
　「政府買戻し＋保管料補助」「昨年放出の59万トン相当」

日本経済新聞2026年8月25日朝刊「コメ・クライシス‘26上　政策に振り回された」

日本経済新聞2025年4月19日朝刊
　　「物価高、3年連続2％超　昨年度、食料が押し上げ　米関税で先行き見通せず」

『現代農業2025年8月号　農家がリアルに考えた米の適正価格』農文協

吉澤 正義（株式会社マルタ　営業1部マネージャー）
　　「お米の価格の話～お米価格はこれからどうなる～」
　　　2026.4.13開催　食のコミュニケーション円卓会議学習会資料

オトナの食育　所感編 第156回　（通巻第211回）2025年4月10日
　　米の価格高止まりを契機に、食生活を見直し、
　　消費者・市民としての責任も考えると理想
　　https://www.nirako-dosokai.org/melmaga/shokuiku/shokan156.html